近年、日本各地で大規模自然災害や地震の発生が増加傾向にある中、国内各地に展開する弊社の事業拠点のいずれかが、いつ、どのような形で被災してもおかしくありません。
その有事の際に、事業の停止を最小限にとどめ、お客様へのサービス停止を回避するためには、社員とその家族の安全の確保と、地域社会の正常化へいち早く取り組める体制が重要と考え、「災害時事業継続計画」を策定し、認定されました。
今後も企業防災力の向上、事業継続計画の改善に取り組んで参ります。
【防災備蓄】
企業には、従業員や顧客の生命の安全を第一に考える責任があります。そのためには、災害時の対策として日常的に防災備蓄を行うことが重要です。
弊社ではガイドラインに基づき本社、各拠点に3日間分の人数分の備蓄を行っています。
備蓄品リスト
・水  1人当たり1日3リットル、計9リットル
・主食 1人当たり1日3食、計9食
・毛布 1人当たり1枚
・その他(簡易トイレ、携帯ラジオ、救急医療薬品類など)
【救命救急講習】
9月の防災月間にあわせ、従業員の防災意識と救命技能の向上を目的として、消防署の方を講師に招き「救命指導講習会」を開催しました。
救命処置における初動対応を学ぶことで、いつ起こるかわからない人命救護の場面で役立てることを目指しています。
今回は講習会場と全国の拠点をライブ配信でつなぎ、合計58名(現地20名・オンライン38名)が参加しました。
講習内容
① AEDの使用方法
② 心臓マッサージ
③ 止血方法
④ 防災に関する講話
講師からは「救急車の到着時間が年々延びている」という現状を踏まえ、その場に居合わせた人の応急処置がいかに重要かという言葉が強調されました。参加者は真剣に耳を傾け、積極的に実技に取り組みました。
防災講話では、署員の方の被災体験や救助活動の経験談を交えながら、備蓄や避難場所の確認など事前準備の重要性を再認識しました。
特に「まず何よりも、生きて避難所に到達すること」という力強い言葉が心に残る講習となりました。
今後も継続的な取り組みを通じて、従業員一人ひとりの安全意識をさらに高めてまいります。