BCP（事業継続計画）認証取得と災害への備え

近年、日本各地で大規模自然災害や地震の発生が増加傾向にある中、国内各地に展開する弊社の事業拠点のいずれかが、いつ、どのような形で被災してもおかしくありません。

その有事の際に、事業の停止を最小限にとどめ、お客様へのサービス停止を回避するためには、社員とその家族の安全の確保と、地域社会の正常化へいち早く取り組める体制が重要と考え、「災害時事業継続計画」を策定し、認定されました。

今後も企業防災力の向上、事業継続計画の改善に取り組んで参ります。

防災備蓄

企業には、従業員や顧客の生命の安全を第一に考える責任があります。そのためには、災害時の対策として日常的に防災備蓄を行うことが重要です。
弊社ではガイドラインに基づき本社、各拠点に3日間分の人数分の備蓄を行っています。

備蓄品リスト
・水　　1人当たり1日3リットル、計9リットル
・主食　1人当たり1日3食、計9食
・毛布　1人当たり1枚
・その他（簡易トイレ、携帯ラジオ、救急医療薬品類など）

9月安全月間に合わせて外傷対応講習を実施

社内防災活動の一環として、ラボール京都にて「救急法 外傷対応講習」を実施しました。

安全を最優先とする建設会社にとって、事故やけがを未然に防ぐことはもちろん、万が一の際に適切な初期対応ができることも重要です。今回は、日本赤十字社京都府支部から講師をお招きし、外傷が発生した際の応急手当について、講義と実技を交えながら学びました。

講習では、外傷への対応方法について説明を受けた後、参加者同士で応急手当を実践したほか、負傷者の搬送を想定した実技にも取り組みました。

実際に体を動かしながら学ぶことで、知識として理解するだけでなく、緊急時に周囲と声を掛け合い、落ち着いて行動することの大切さを改めて確認する機会となりました。

また、講習後には防災講話や質疑応答も行われ、安全・防災への理解をさらに深めました。

建設現場の安全は、一人ひとりの知識や意識、日々の行動の積み重ねによって守られます。当社では今後も、事故を起こさないための取り組みと、万が一の事態に備える取り組みの両面から、安全に対する意識と対応力の向上に努めてまいります。