私たちは、電気工事業を通じて、産業と経済の発展に貢献してきましたが、その過程で地球環境に対する影響も無視できません。地球温暖化や環境汚染、生態系の破壊など、さまざまな問題が生じています。
自然環境との共生は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、電気工事業においても重要なテーマです。私たちは、長期的な視点を持ち、環境に配慮した事業活動を推進することが、企業としての責任であると考えています。
今後も、環境負荷を低減し、未来のために健全で安全な地球環境を守るための取り組みを続けてまいります。
2024年10月16日 "再エネ100宣言 RE Action"に参加いたしました | ![]() |
2024年9月3日 ZEBプランナーに認定されました | ![]() |
社内で脱炭素経営を進めるにあたって、従業員全社一丸となって取り組むために、方針と削減シナリオを策定しました。
社会課題である気候変動を自分事とし、その課題に対しチームで取り組むことで温室効果ガス排出量削減の実績を上げると同時に、その活動を通して助け合う風土を醸成します。
その活動は企業価値を高め、社会やお客様から選ばれる企業になると確信しています。
温室効果ガス排出量の削減は、たゆまない省エネ活動、再生可能エネルギー導入、化石燃料削減により実現します。
方針
温室効果ガス削減シナリオ
下記の通り目標を定め取り組みを遂行するととにより、温室効果ガス排出量の削減を目指します。
2022年実績(基準年) | Scope1(社有車)+Scope2(電力):198 t-CO2 (参考)Scope3(サプライチェーン):26,038t-CO2 |
2030年度目標 | CO2削減50%(Scope1、2が対象) 発電自家消費による再生可能エネルギー比率10% 環境配慮車導入10%(台数ベース) 電力100%を再エネ化(再エネ100宣言の目標) |
2050年度目標 | CO2削減100%(Scope1、2が対象) 発電自家消費による再生可能エネルギー比率40% 環境配慮車100%(台数ベース) |
※)Scope1、2、3はGHGプロトコルに沿った分類で集計
<主な取り組み>
LED照明や高効率空調など省エネ機器への切り替えや省エネシステムの導入
本社・営業所・関係会社への発電自家消費型太陽光発電の設置
非化石証書の購入
社有車の環境配慮車への切り替え
社内環境教育や資格・制度設計と運用
お客様への情報開示
サプライチェーン排出量の把握と削減協業
脱炭素経営を全社活動として行うにあたって、社長直下に佐伯隆左専務を責任者として気候変動対策委員会を設置し、活動の企画・運営を行っています。
<再エネ宣言>
企業や自治体、教育機関、医療機関などの団体が、使用電力を2050年までに100%再生可能エネルギーに転換することを目指すイニシアティブ
<ZEBプランナー>
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実現に向けた業務支援を行う事業者のことで、弊社はその他設計とコンサルに登録しています。
GHGプロトコル:温室効果ガス(GHG)の排出量を算定・報告するための国際的な基準
<Scope>
GHGプロトコルで定められている排出量の区分
<環境配慮車>
主にHEV、PHEV、BEV、FCVなど、化石燃料の使用量が少ない、ない車両のこと。
<発電自家消費>
太陽光パネルで発電した電力を系統に返さず、自社内の設備や機器に使用する。
<非化石証書>
化石燃料を使用せずに発電された電力の環境価値を証明する証書。