深刻化する担い手不足という「リスク」と、AI活用という「機会」
建設業界では、技能労働者の高齢化と若年入職者の減少により、担い手不足が今後さらに深刻化すると見込まれます。弊社にとってこれは、受注機会があっても人員不足により対応できない、あるいは技術・ノウハウの継承が滞るという事業継続上のリスクです。一方で、生成AIやAIエージェントの進化は、これまで人手に依存してきた見積・仕様書・図面作成等の業務を自動化し、限られた人員でも高い生産性を発揮できる機会をもたらします。弊社は、この変化を「対応しなければ競争力を失うリスク」であると同時に、「積極的に活用すれば成長を実現できる機会」と捉えています。

目指す経営ビジョン
こうした認識のもと、弊社はデジタル技術とAIを活用してあらゆる業務の省力化と自動化を進め、技術者の生産性の飛躍的な向上、具体的には技術者が机に張り付いて事務作業を行う状態をゼロにすることを目指します。これにより、技術者は本来注力すべき技術的判断や現場対応に集中できるようになり、お客様への価値提供の質とスピードを高めるとともに、担い手不足の影響を受けない持続可能な事業運営を実現します。あわせて、従来の工事業にはなかった働き方の実現と、新たな雇用機会の創出を推進します。

ビジネスモデルの方向性
その実現に向けて、弊社はAIによる社内作業の自動化、技術者の事務作業のデジタル化・自動化、および工事現場における測定業務の効率化・省人化を推進します。これにより、従来の紙媒体・人手中心の業務プロセスから、AIとデータが業務を駆動するプロセスへと転換し、設計から施工、維持管理までをデジタルでつなぐ新たな業務モデルを構築します。ITを活用した従来型の「業務改善」を超えて、AIを活用した「業務変革」を推進し、変化の激しい時代においても競争力を維持・向上できる企業を目指します。

弊社は、担い手不足という経営課題を乗り越え、持続的な成長を実現するため、業務プロセスで生じる各種情報をデジタルデータとして蓄積・連携させ、そのデータとAIを活用して業務そのものを変革していきます。前回からの取り組みを一層発展させ、AIによる業務の自動化を戦略の中核に据えて推進します。

① 定型事務作業のAIエージェントによる自動化
社内の定型的な事務作業を自動化するため、AIエージェントの活用に取り組んでいます。DX推進主体である付加価値開発室を中心に、業務に即したエージェントの作成・検証を進めており、順次全社へ展開していくことで、問い合わせ対応や資料作成、各種申請処理といった定型業務をAIエージェントが代行し、人手を介さずに業務を完結できる仕組みへと変革を進めています。

② 技術者の事務作業のデジタル化・自動化
技術者が机に張り付いて行っているPC事務作業を解消するため、見積書・工事仕様書・工事図面の作成を、タブレットの簡単な操作だけで完結できる仕組みの構築を目指します。あわせて、蓄積した設計データを活用し、設計図から施工図を自動生成する仕組みや、見積作成作業の完全自動化の実現に取り組みます。これにより、属人的で時間を要していた技術者の事務作業を、データとAIが担う自動化されたプロセスへと転換し、技術者を本来の技術的業務に集中させます。

③ データベース活用による計画業務の高度化
デジタルデータとして蓄積した設計情報・見積情報・工事実績をデータベースとして活用し、設計・見積時間の短縮や、工事量の年間予測、それに基づく人員配置計画の高精度化を実現します。これにより、担い手不足の環境下でもサービスレベルを落とさない価値提供を進めます。

④ BIMデータを中核とした情報統合とAI解析
BIMデータを中核として設計情報・施工情報・設備情報を統合したデジタルデータとして一元管理し、これらをAIで解析することで、施工計画の立案や工程の最適化、設計・施工上の問題の事前検知に活用します。これにより、個人の経験に依存していた計画業務を、データに基づく計画業務へと変革し、工期短縮とコスト削減につなげます。

⑤ 工事現場における測定業務の効率化・省人化
工事現場における測定業務については、現在その効率化とロボット化に向けた調査を進めています。将来的には、新築現場を対象に測定業務のロボット化を導入し、収集した測定データを蓄積・活用することで、現場作業における人の関与を大幅に削減します。これにより、現場業務の省人化と、担い手不足の影響を受けにくい施工体制の構築を目指します。

⑥ データ駆動による予防保全型サービスへの変革
維持管理の領域では、設備の配置・モデル・メンテナンス情報をCAD図面と紐づけてデジタル化し、系統の瞬時判別による事故時のダウンタイム最小化を図ります。加えて、設備点検・保守業務においても蓄積したデジタルデータとAR技術との連携などを活用し、経験値の低い技術者であってもデータに基づき故障を予測して先手を打つことができる高品質予防保全型サービスへと変革します。

これらの取組みにより、設計から施工、維持管理までを一連のデジタルデータでAIによってつなぎ、ITを活用した従来型の「業務改善」を超えて、AIを活用した「業務変革」を推進します。

DX戦略を推進する体制・組織
弊社は、DX戦略を効果的に推進するため、代表取締役社長の直下に「付加価値開発室」を設置し、トップ自らが先導役となってDX推進に取り組んでいます。同室は、IT分野における新技術の調査・研究、その応用展開、各部門のDX施策の企画支援、社内DX人財の育成など、経営層の意思決定と現場の実行をつなぐ役割を果たしています。
これらの推進のため、直近では国籍を問わないDX技術者の獲得も進め、付加価値開発室の増強を進めています。

デジタル人財の育成
社内DX人財の育成に関しては、2026年1月に社内教育機関「東邦カレッジ」を開校し、運用を開始しました。同カレッジでは、弊社のコア技術である電気工事・設備工事に関するカリキュラムだけでなく、DX推進に必要な基礎スキルと知識を習得できるカリキュラムも整備を進めています。

人財確保と目標
こうした育成を通じて、弊社が定めるIT技術力の水準に到達した社員の割合を、育成開始から3年以内に全社員の70％以上とすることを目標に掲げています。この目標に対する進捗を定期的に確認しながら、変化の激しい時代においても競争力を維持・向上できる人財基盤の構築を目指します。

DX戦略を実行するため、その基盤となるITシステム環境を整備し、運用しています。

【ユーザー利用環境の整備】
・社員が使用する端末（PC・タブレット等）およびネットワーク環境を、計画的に増強しており、今後は特に、AIとの親和性の高い端末への移行を進めていく計画です。
・生産性を高めるためにはモバイル環境の整備は不可欠であり、どこからでも安全にデータにアクセスできるインフラ整備をさらに推進していきます。
・工事案件管理のクラウドデータベース化は完了し、設計・見積・工事実績等のデータを蓄積・連携できる基盤を運用しています。
・生成AIプラットフォームについては、社外秘データの外部流出を気にすることなく安心して利用できる環境を整備し、運用をしています。
・現場業務の省力化については、現場へのスマート測定器の配備を推進しています。

【サイバーセキュリティ対策におけるプラットフォーム】
・オペレーティングシステム（OS）は、パソコン、モバイル端末ともに常に最新を維持しています。
・主要アプリケーションのサブスクリプション型への移行は完了し、常に最新状態を維持しています。
・全ての端末に対するセキュリティ状況を常時監視し、未更新の端末は発見次第即、アップデートを実施しています。
・電子証明書による社内ネットワークへの不正端末の接続を防御しています。

DX戦略が正しく実行され、経営ビジョンの実現につながっているかを測るため、各戦略に対応した指標を設定し、定期的に進捗を確認しています。
＜指標例＞
・工事単位の営業利益率
・工事単位の見積希望納期・工事希望納期の達成率
・工事現場における時間外労働時間数
・東邦カレッジにおけるDX関連講座の開講数・受講者数 等
・社内で稼働しているAIエージェント数、AIエージェントで自動化できている業務の割合等、AIエージェントの適用率
・削減した業務数、PCでの業務時間等、技術者のPC業務の削減率
・社内AIプラットフォームの利用率：約70％
・維持管理工事において、対象設備とデジタル化したデータの紐づきが完了した顧客数
これらの指標を通じて、DX戦略の達成状況を多面的に把握し、必要に応じて戦略を見直しながら、継続的にDXを推進していきます。
DX関連システム・人財育成の取り組み状況を見る ▶

東邦電気産業株式会社（以下、弊社）は、お客様からお預かりした情報資産、及び弊社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、セキュリティ対策自己宣言（2つ星）を行い、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
DX推進のためには部署を横断して戦略を広める必要があります。

1.経営者の責任
弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取り組み
弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。