今、建設業界は構造的な担い手不足に加え、働き方改革推進による時間外労働の削減など、大きな転換点に差し掛かっていると言えます。
一方で、老朽化した社会インフラへの対応や、多発する自然災害への対応、地球温暖化対策など、どれをとっても建設業が主体となって解決していかねばならない課題ばかりです。
私たち東邦電気産業株式会社は建設業界の一員として、これらの課題解決に向けて努力していくことが、私たちの社会貢献であると考えています。
高度経済成長時代より、建設業界は豊富な労働力を背景に労働集約型で発展してきました。それは時代の必然でした。しかし今後の日本国では労働力は減少の一途をたどる以上、従来型の仕事の進め方に留まっていることは衰退を招くこととなり、企業にとっては大いなるリスクとなります。
私たち東邦電気産業株式会社では、このリスクを切り抜ける切り札がDXであり、デジタル技術を使って、電気設備工事、機械設備工事に変革(Transformation)を起こさねばならないと考え、取り組みを進めて参ります。
特に近年著しい発展を遂げている生成AIの技術は、今後、工事に必要な図面や技術資料の生成に活用すべきであり、また、工事完了後のメンテナンスにおいては異常検知にIoT、その分析にAIを活用するなど、大きな可能性を秘めていると考えています。
これらを制するものが今後の建設業界においてリーダーシップをとることになるのであり、決して企業規模ではないでしょう。これもまさにデジタルの力であり、私たちは私たちのDXを強力に推進して参ります。

DXを推進することで、実現したいビジョンは次の通りです。
・デジタル技術を活用し、あらゆる業務において省力化と業務プロセスの高速化を行い、お客様への価値提供の質的向上とスピードアップを図ること
・担い手不足の影響を受けず、持続可能な価値提供を続けること
・デジタルデータとAIをはじめ最新のデジタル技術を活用することで、新たなサービスの開発につなげ、従来では提供できなかった価値を創出すること
・従来の工事業にはなかった働き方の実現や、雇用の創出を推進すること

これらのビジョンの実現を目指すためには、これまでの私たちのビジネスモデルにも、次のような"進化"が必要です。
・従来の紙媒体を中心とした業務プロセスを、デジタルデータによる業務プロセスへと変革
・工事の進捗管理がデジタルデータのフローにより行われ、場所の制約を受けない案件管理へと移行
・人手で行う作業からデジタルツールを活用する作業へ移行
・特に、ITを活用した従来型の『業務改善』を飛び越え、AIを活用した『業務変革』へと移行
・デジタル技術に長けた社員の割合（当社基準）が常に過半数を超えるよう育成

上記のようなビジョン、ビジネスモデルの進化を実現するには、
・工事業務で飛び交う多くの紙媒体がデジタル上で完結できるよう、クラウド上に構築したシステムにおいて、ペーパーレス化、ワークフロー化を推進します。
・これらが工事現場からでも利用できるよう、現場の「デジタル武装」を進め、データへのアクセス手段の多様化を進めます。
・デジタル技術、データ分析、統計技術に強い人財の採用と育成を進めます。

その上で、得られたデジタルデータを次のように活用して参ります。（施策の一部）
・ペーパーレス化を進め、デジタルデータとして蓄積することで、システム間連携を図り、業務にかかる省力化、効率化を図る。
・デジタルデータとして蓄積された設計内容、見積内容、工事実績をデータベースとして活用することで、設計時間、見積時間の短縮や、工事量の年間予想、それに係る人員配置計画を高精度に行なうことが可能となり、担い手不足環境下においても、サービスレベルを落とさない価値提供。
・膨大な量になる設備を、その配置、モデル、そしてメンテナンスに必要な情報をCAD図面と紐づけてデジタル化しておくことで、系統が瞬時に判別でき、不測の事故によるダウンタイムの最小化、予防保全の更新提案など、より高品位なサービス提供を開発。
・「建設業は必ず現場に出向かなければ携わることができない」との常識を打ち破り、障がい者や家庭環境により出社が困難な層が、デジタルデータにアクセスすることで新たな雇用機会を創出。

戦略達成に向け、以下の通り、プラットフォームの整備、導入を進めております。

【ユーザー利用環境におけるプラットフォーム】
・社員が使用する端末（PCやタブレット等）およびネットワーク環境の計画的な能力増強
・安全に使えるリモートアクセス環境の整備によるDX対象範囲の拡大
・工事案件管理のクラウドデータベース化の推進
・社内承認手続きのワークフロー化の対象範囲拡大
・全社員が、社外秘データの外部流出を気にすることなく安心して使える生成AIプラットフォームの導入
・現場業務の省力化を図るためのスマート測定器の配備現場数の向上

【サイバーセキュリティ対策におけるプラットフォーム】
・オペレーティングシステム(OS)は常に最新を維持
・主要アプリケーションのサブスクリプション型への移行を推進し、常に最新状態を維持
・全ての端末に対するセキュリティ状況を常時監視
・電子証明書による社内ネットワークへの不正端末の接続防御
・メールによるウィルス感染の防御

相対的にITを不得手とする人の多い建設業界において、弊社ではこれまでもIT人財の育成に注力し、生産性の向上、企業としての魅力向上に努めて参りました。
しかし生成AIの誕生と、その爆発的な進化によって、従来からのIT人財の育成は根本的に見直さねばならなくなりました。
従来行ってきたExcelやPowerPoint、CADの操作が正確で速いことから、いかに生成AIに同じアウトプットを出させるようにするか、生成AIを活用する技術へと移行していきます。
また、データ活用を進めるには、基本的なデータ分析や統計手法について理解していることが有効と考え、これらの教育を進めて参ります。

DX推進のためには部署を横断して戦略を広める必要があります。
弊社では社長直轄の「付加価値開発室」において、トップ自らが先導役となってDX推進に取り組んでおります。

【付加価値開発室のDXミッション】
・社内におけるDX推進の先導
・新技術、新サービスに対する弊社DX推進への有効性の評価

【DX人財の育成】
また、採用と人財育成に特化した「人財課」を中心に、デジタル教育を含めた社内アカデミーの創設を進めて参ります。

DX戦略が正しく実行できるよう、ビジョン実現に向けた適切な指標を設けながら進めて参ります。
＜指標例＞
・工事単位の営業利益率
・工事単位の見積希望納期、工事希望納期の達成率
・工事現場における時間外労働時間数
・社内AIプラットフォームの稼働率
・社員のITリテラシ講習受講率
・社内承認手続きのワークフロー化率
・新築現場におけるスマート測定器の配備率　など

●DX関連システムの導入状況

東邦電気産業株式会社（以下、弊社）は、お客様からお預かりした情報資産、及び弊社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、セキュリティ対策自己宣言（2つ星）を行い、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
DX推進のためには部署を横断して戦略を広める必要があります。

1.経営者の責任
弊社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取り組み
弊社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
弊社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
弊社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。